津田麻衣助教、渡邉和男教授、大澤良教授らの研究グループによって、日本の環境省が2019年2月に公表したゲノム編集技術のカルタヘナ法上の整理および取り扱い方針について、決定の背景、経緯、詳細な内容についてまとめた論文が、英語の文献としては初めて2019年12月6日に、Frontiers in Bioengineering and Biotechnology誌に掲載されました。
日本は遺伝子組換え作物の規制を法的に定めたカルタヘナ締約国であり、ゲノム編集技術を適用した植物がカルタヘナ議定書に基づいて、遺伝子組換え作物と同等と定義するか否かが議論されてきました。世界では、遺伝子組換え作物ではないという方針を表明した国と、遺伝子組換え作物と同等であるという方針を表明した国とで二分しており、日本の規制動向に注目が集まっていました。筑波大学T-PIRC遺伝子実験センターの形質転換植物デザイン研究拠点のリスク評価・管理部門の役割として公表した本論文により、日本のバイオテクノロジー作物への方針が海外に広く周知されることを期待しています。
なお、本研究の一部は、イノベーション創出基礎的研究推進事業（生物系特的産業技術研究支援センター）の支援を得て実施されました。
研究成果のポイント
1. 日本の環境省が決定したゲノム編集の規制に関する取り扱い方針決定についてまとめました。
2. 世界各国でもその規制方針は議論の渦中にあり、日本の決定の経緯やその詳細な内を含めた初めての情報です。
3. 日本の規制当局の決定をその過程とともに世界に発信する機会は少ないため、各国から英語での紹介が要請されており、本成果は各国の規制決定に有用な情報となります。
[掲載論文]
Regulatory Status of Genome-Edited Organisms Under the Japanese Cartagena Act（日本のカルタヘナ法におけるゲノム編集生物の規制上の取り扱いについて）
Mai Tsuda, Kazuo N. Watanabe, Ryo Ohsawa
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